□講座はノウハウ・知識の提供となっているため、講座の開始後に受講者のご都合でのキャンセル・返金はお受けしておりません。

□講座の開始後に場を乱したり、当協会や他の受講者へ誹謗中傷など損害を与える行為が確認された場合、その後の受講をお断りすることがあります。

□講座はノウハウ・知識の提供で、効果を保証するものではありません。

□病気の改善を目的としての講座のご参加はお断りしております。

□やむを得ない事情で講座が中断される場合、当協会は受講料以上の損害を保証することはありません。

□講座で得た情報やコンテンツを当協会の許可なく第三者へ提供し、収入を得ることはできません。

□受講料の支払いをもって規約に同意し、申込を完了したものとします。

 本規約は、ライフメディテーション協会(以下、「甲」という)が開催する全ての講座受講者(以下「乙」という)に対し適用します。第1条(目的)
甲が開催する講座は、講座を通じ、甲がその有する身体や瞑想に関する知識、ノウハウ等(以下「ノウハウ等」という)を乙に提供することにより、乙がより豊かな日常生活を送れるようになることを目的として開催します。第2条(本規約適用範囲)
甲は、乙が以下の各事項を行うことにより本規約を承諾したものとみなします。
(1)甲運営のウェブサイト(以下「本サイト」という)の本規約掲載画面における「同意する」ボタンの押下
(2)甲の指定する申込書への記名捺印
(3)その他、乙の甲に対する申し込み第3条(規約の変更)
甲は、甲が必要と認めた場合、乙への事前の通知なく本規約を変更でき、当該変更については乙の承諾があったものとみなします。尚、甲は、規約を変更した場合には随時、変更後の規約を本サイトへ掲載します。第4条(受講料金等)
乙は、本サイトその他、甲が掲示する受講料金表の受講料金を支払うものとします。第5条(講座の申込)
乙は、甲が本サイトその他の方法で掲載する申込手続に従って受講申込を行ない、氏名・住所・電話番号その他甲の別途定める事項について、正確且つ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書等に記載し提供するものとします。

第6条(講座受講申込の承諾)(1)甲が乙より第5条規定の受講申込を受けた場合、甲は乙に対し、受講の許諾及び受講料金の支払い方法を電子メールにて通知するものとします。
(2)甲乙間の講座提供に係る契約(以下「本契約」という)は、甲が乙の受講料金全額の入金を確認した段階で有効に成立し、乙は、本規約の定めに従い受講者たる資格を取得するものとします。

第7条(受講料金の支払)
(1)乙は、受講前又は甲が指定した期日までに、甲が本サイトその他で掲示する受講料金を甲指定の銀行口座に振り込むか、もしくはインターネット上でのクレジットカード決済にて支払うものとします(振込手数料は乙の負担とします)。

第8条(受講申込の取消)
乙が、乙の都合により講座開始後に受講資格を取り消す場合、受講料は返金されません。

第9条(登録情報の使用)
(1)甲は、本サイト掲載のプライバシーポリシーに従い、乙の登録情報及び乙が講座を受講する過程における甲が知り得た情報(以下「受講者情報」という)を使用することができるものとします。
(2)甲は、講座内容の撮影及び録音を行い、資料又は販促物として、乙の許可を得た上で甲のホームページ等の関連媒体へ掲載あるいは販売を行う場合があります。

第10条(遵守事項及び確認事項)
いかなる方法においても乙は第三者に対し、甲の講座内容を頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、甲の講座中に許可なく撮影・録画・録音を行うことは禁じています。

第11条(講座の延期・中止・中断及び変更)
甲は、講座の運営上やむを得ない場合には、講座の開催を延期・中止・中断できるものとします。

第12条(秘密保持)
乙は、講座を受講するにあたり、甲より開示された甲固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内で提供するノウハウ等を含むがそれに限らない)並びに他の乙より開示されたプライバシーに関する情報を秘密情報として扱うものとし、当該情報の使用又は第三者への開示を禁じます。

第13条(了解事項)
甲の講座の目的は、乙に対する知識やノウハウの提供であり、甲が乙の日常生活やビジネスに係る一定の成果を保証するものではありません。また、甲が提供したノウハウ等に基づき乙がなしたビジネスの結果に対して、甲はその責を負わず、乙は甲に対し損害賠償もしくは受講料金の返還等、何ら請求できないものとします。

第14条(損害賠償)
乙が、講座に起因し又は関連して甲に損害を与えた場合、乙は甲に対し一切の損害を賠償するものとします。また、講座に起因し又は関連して、乙と他の乙その他の第三者間で紛争が発生した場合、乙は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、甲に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第15条(管轄裁判所)
本契約を巡る一切の紛争は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第16条(協議事項)
本規約の解釈につき疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い甲乙協議の上、円滑に解決を図るものとします。

 

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